20歳以上で無免許運転で事故

無免許運転で事故を起こした場合、
無免許運転に定められた違反点数と事故の内容に伴った付加点数が合算され、
これに基づいた行政処分が科される事となります。
これとは別に、刑事処分を決定する為の裁判が行われる事となり、
判決に基づいた罰金・懲役も科される事になります。

2つの処分の中で刑事処分については、
20歳未満であった場合には少年法の適用対象となる為に、
処分決定までの手続きや処罰の内容が若干異なって来るケースがあります。
裏を返せば20歳以上の場合には法に処分内容が記載されており、
無免許運転の刑事罰は「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められています。

実際にどの程度の処分が科されるかは、
事故の内容や情状によって異なります。
累犯でないケースで事故が自損・物損に留まっている場合は、概ね罰金刑となります。

額も最高額では無く、罰金は30万円程度までに留まる事が多いようです。

一方で人身事故の場合は、6ヶ月以上で懲役を科す事が多いと言えます。
累犯の場合は最高額に近い罰金か、懲役となる可能性が高まります。

もう一方の行政処分に関しては道路交通法の定めにより、
年齢を問わず一律の処分が科されます。
まず事故内容による付加点が無い自損・物損事故において他に違反が認められない場合、無免許運転単独の違反点数の25点が基準となります。
何らかの免許を保有しながら無免許運転に該当した(四輪の免許のみで二輪を運転して事故を起こしたようなケース)場合、
免許の取り消しと2年間の免許が取れない期間が設けられる処分となります。
累積の違反点数が既にあった場合、
免許が取れない期間が年単位で更に長くなる可能性があります。

そもそも一切の免許を取得していない場合には取り消しは行われませんが、
免許試験に合格した場合にその交付を拒否出来る期間を事故の日から2年間設ける事で、免許取得者と同等の処分とする定めがあります。

また飲酒運転といった悪質な事故のケースでは、
更に重い処罰を科す定めがあります。
この場合刑事処分の懲役は最大で15年、行政処分の免許が取れない期間は最大で10年となります。

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